103万円の壁というのは、1995年の最低賃金、約610円でフルタイム(7時間 X 月20時間)働いたとすると年収が約103万円となり、これは憲法25条で決められた生存権「健康で文化的な最低限の生活を営む」ために必要なお金であり、これに課税してはいけないという考えです。これを現在の最低賃金で計算すると約178万円となり、年178万でも最低限の生活には到底足りないと思いますが、同様にこれに課税するなという主張です。本来都度見直す必要がある金額であるにも関わらず税調が無視し続け、30年間も103万であり続けたことは見えない増税が続いていたということでもあります。
最近よく聞く国民民主党の主張する103万円の年収の壁を178万円まで引き上げて、国民の手取りを増やすという政策、そもそも我々の生活に直結するあらゆる税制は誰がどのように決めているのでしょうか。
国会で話し合って決めるというのが本来ですが、実際には自民党税制調査会(税調)のインナーと呼ばれる内部の限られた議員が密室で決めています。税調の税制大綱から税制改正法案を策定し、国会の過半数を占めていた与党が議論の余地もなく、そのまま国会を通すことで法律が成立していました。
税調の会長は宮澤洋一で、彼と周囲にいる財務官僚が日本の税制を左右する絶大な権力を握っているのが実情です。さらに宮澤は年金委員会の委員長でもあり社会保険料も引き上げてきた人物でもあります。
かつて国会議員によって税制を決めていた組織が、国会議員の仮面をかぶった財務官僚に乗っ取られることで、現在完全に財務省の支配下にあると言えます。しかし現在開会中の通常国会では過半数を失った与党の税制改正案がすんなり可決されることはありません。ようやく我々を貧困化させている主犯の顔が見えてきました。
103万円の壁というのは、1995年の最低賃金、約610円でフルタイム(7時間 X 月20時間)働いたとすると年収が約103万円となり、これは憲法25条で決められた生存権「健康で文化的な最低限の生活を営む」ために必要なお金であり、これに課税してはいけないという考えです。これを現在の最低賃金で計算すると約178万円となり、年178万でも最低限の生活には到底足りないと思いますが、同様にこれに課税するなという主張です。本来都度見直す必要がある金額であるにも関わらず税調が無視し続け、30年間も103万であり続けたことは見えない増税が続いていたということでもあります。
ところで国民民主党の178万円の主張に対して、税調は物価が10%ぐらい上昇しているので123万円まで引き上げればいいだろうという税制大綱をまとめて閣議決定しています。もし178万円まで控除が引き上げられると年収500〜600万円の人は恒久的に年14万くらいの減税となります。一方で123万円の場合は同じ年収の人で、なんと年1万円の減税です!もっと年収が低い人では年数千円の減税です、国民を馬鹿にしてますね。。
財務省は178万円に引き上げたとすると7.8兆円の減収になると言います。しかしその7.8兆円は本来国民のものであり、所得になるのです、そのお金が消費に回ることで多少なりとも景気が良くなりGDPも増えます。
減税すれば景気が良くなり税収も増えること、過去30年間財務省が行なっていたことが全て間違いであったことを知られるのが、財務省とってもっとも不都合な真実なんではないでしょうか。 (参考:三橋TV, 月刊三橋)
こころ歯クリニック
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