消費税の正体

　今国民の８割が消費税減税を望んでいます。

消費税は社会保障の財源だということになっていますが、過去消費税増税の度にリーマンショック以上に景気は後退し、手取りは下がり、社会保障は年々劣悪化しています。消費税収は３３兆円にもなりますが、これが廃止されると国民の可処分所得や企業の粗利益が３３兆円増える訳です。GDPの５～６％もの使えるお金が増えればそれだけで再び高度経済成長をもたらし、結果税収が増えることで好循環となると期待されます。

消費税の真相は輸出企業への「輸出戻し税」であって、一般企業にとっては赤字でも課税される過酷な「付加価値税」です。トヨタ自動車の本社のある豊田税務署は、トヨタへの還付金のため5,075億円の赤字となり、日本全国の還付金の合計は９兆円にもなります。これは実質の輸出補助金になっているため、これを是正しないなら自動車関連の関税を上げるというのが、トランプ大統領の主張です。そのため０％と言わなくても、せめて消費税を５％に下げることが、両国にとって望ましい日米貿易交渉の切り札となります。

また食料品だけ消費税０％にしても、同じ仕組みで食品会社に還付されるだけで、販売価格は変わりません。一律で５％もしくは０％にしなければ効果はありません。

減税に税源は必要ありません。集めなければいいだけです。

　また現在日本人の主食であるお米が足りない事態が生じています。

農家の平均年齢は７０歳を超え、時給換算では１０円ほどにしかならず、このままでは１０年後日本のお米が消滅します。お米の値段が上がっていますが、お米が不足している状態では価格は下がりません。お米が高いのは農協や農家のせいではなく、自民党の減反政策、財務省の緊縮財政の結果です。安倍総理は2018年に減反政策を廃止すると宣言しましたが、実際には食用米を減らすための補助金を増やし、お米の生産を減らすために予算を使っていました。

日本の農家は保護され過ぎているとか、日本の農家は補助金漬けだということを聞いたことがあるかもしれませんが、欧州やアメリカと比較すると日本の農家はむしろ見捨てられています。積極財政により、国が農家の所得保証を行なわなければ国防である農業は衰退してしまうでしょう。食糧危機はいきなり食べ物がなくなる訳ではなく、価格がじわじわ上がることから始まります。１０年後お米が消えるのを防ぐためには、この２、３年で対策を講じなければ手遅れになります。

　さらに日本では物価高のため対前年比実質賃金が３９カ月連続で下がっています。先日ガソリン税暫定税率の廃止法案が衆議院で可決され、ガソリン価格が２５円/L下がることが決まりましたが、自民党は参議院で廃案にしてしまいました。結局自民党は物価を下げ、目の前で困窮している国民の生活を救うつもりは全くないようです。生きること全てに税金がかけられ、税収は日本国民のために使われない、これが過去３０年間の日本の凋落、日本人の貧困化をもたらした根源です。しかしその責任はそのような国会議員を当選させてきた我々有権者にあるのです。

　この参議院選挙は本当に大切な局面です。政治に無関心であっても無関係ではいられません。どうか日本を取り戻すために投票して下さい。