自民党の本質

　高市総理大臣が衆議院を解散しました、ある意味最悪のタイミングで高市さんが勝負に出たのはなぜでしょうか。昨年の劇的な高市政権の誕生から、移民政策や積極財政に期待していた私としても、明らかなトーンダウンにがっかりしていた矢先のことでした。

　まず大前提として、政府が積極財政でお金を使わないと国民は豊かになれません。また正しく国民の利益になる使い方をしないと、現在・未来の日本人のためではなく、一部の利権者や外国人を利するだけになってしまいます。それなのになぜ日本は緊縮財政を続け、３０年も所得が上がらず、多くの移民に侵略される国になってしまったのでしょうか。
実は公共投資関係費は前年度を下回るようにするという財政構造改革法という法律が１９９７年に成立しています。そのため１０兆円近かった公共投資は２０１４年には４兆円にまで下がってしまいました。小渕さんがこのとんでもない法律を執行停止にしたのですが、その裏で財務省はこの法律に従って粛々と予算の削減をしてきました。同法律は義務教育に対する予算、防衛費、食料関係費、科学技術振興費、エネルギー対策費その他諸々の予算が前年を上回らないようにと規定しています。そのため軍事バランスは変わり、農業、技術研究は衰退し、公務員も減らされ、デフレが続いてきました。それが三位一体の改革と言われ、予算を減らした財務官僚は出世し、日本のGDPは１９９７年以降低迷しています。

　食料品の消費税だけ０％にすると飲食店には大増税になります。得をするのは消費者ではなく還付金を受け取る大手スーパーだけです。減税に財源は必要ありません、消費税を一律廃止にすれば物価が下がり、企業に粗利益が残り労働者の賃金があがり、設備投資が進み生産性が向上します。消費税がない時代、庶民はほとんど税金がなく、その分富裕層と大企業からとっていたので、一億総中流といわれ内需が拡大し、GDPは世界第２位の経済大国になったのです。

　新型コロナワクチンの全接種の約１１％のデータを集計し、接種当日・翌日に６４３人も死亡したことが判明しました。これは情報開示請求で明らかになったことであり、本来であれば厚労省がすみやかに公開すべきことです。健康被害認定は９４２１人にもなっていますが、いまなお厚労大臣は重大な懸念はないと言い続けています。国民が健康被害を受け続けていることに対して、もの言う政治家が必要です。
また自民党が推進してきた特定技能実習、育成就労は、実質移民受け入れ政策です。そのため現在日本は世界４位の移民受入れ大国になっています。さらに高市さんは解散当日にちゃっかり１２３万人の受入れ、特定技能分野追加を閣議決定しました。

　高市さんがこのタイミングで解散したのは、現在は前石破内閣でのプライマリーバランス黒字化のキャップをはめられた緊縮予算であり、これを壊して自分の予算を組みたいためだという見方もあります。また自民党内の緊縮財政派を外したいためという意見もあります。しかしガソリン税の暫定税率が廃止されたのは、まさに票によって過半数を維持できなくなったため変えざるを得なくなったことであり、自民党が選挙で負けた結果です。

次の３０年で失うのはお金じゃなく、治安、命、主権かもしれません。こどもたちの未来のため、必ず選挙に行って頂きたいです。