公益資本主義

　現在日本人の出生数は１０年連続で減少し、日本で生まれた外国人を除いた日本人だけの出生数は、昨年の６８万人からさらに減少する見通しです。

私が生まれた１９７１年は２００万人でしたから、５０数年で半分以下になってしまいました。すでに少子化が問題というレベルではなく、このままでは本当に日本がダメになると、誰もが肌で感じ始めているのではないでしょうか。

出生数が減少し続けているのは、日本人がかつてのような余裕のある生活をおくることができず、そもそも結婚すらできなくなっているためです。日本人の国民負担率はおよそ５０％となり、所得から税金、社会保険料などを支払うと、およそ１年の半分は無給で働いていることになります。そのお金があったら結婚もでき、もっと子供を産みたいという方も少なくないと思います。ちなみに過去最高税収にも関わらず、今年もさらに負担が増えることが決まっています。

　１９９７年に会社は株主のものだという株主至上主義という考えが発表されました。

会社は社会に貢献するだけでなく、利益がなければ継続していくことはできません。売上から人件費や光熱費などの固定費、原材料費などを引いて余ったものが利益です。しかし利益を優先し株主配当を最大化しようとすると、人件費を下げ、原材料費を買いたたき、同じ売上を短期間で達成する必要があります。そのため技術開発に投資することもなく、社会のための仕事ではなく、ベンチャーキャピタルは投機の対象となっています。例えば民間鉄道会社が企業価値を上げようとしたら、利用者の生活は無視し、もうからない地方路線は廃止、その土地を商業施設やマンションにしてしまえば利益は増えます。

岡山駅も駅前商店街のマンション化が進んでいますが、もっと長期的に市民の生活が豊かになる街づくりをして欲しいと思います。

　かつて国鉄分割民営化や郵政民営化に際して、効率的な経営が善で国営の赤字が悪という常識がまかり通り、その結果民営化によってサービスは低下し、値上げによって国民には不利益となっています。同じような常識で「日本は公共事業が多すぎる」（２０２６年２月号参照）「日本は公務員が多すぎる、給与が高過ぎる」「日本の国会議員は多すぎる」「日本の農業は保護され過ぎている」（２０２５年７月号参照）と思わされてはいないでしょうか。実際の数字でみればむしろ逆であることが分かります。

同じく１９９７年橋本緊縮財政からはじまった日本のデフレで、実質賃金は現在までひたすら下がり続けています。かつての日本がそうであったように、格差をなくし経済が膨らむためには中間層が豊かになる必要があります。余談ですが給料は付加価値であって、これに税金が掛かるのが消費税です。正規社員の給料を増やせば増やす程税金が掛かり、非正規雇用には消費税が掛からないため、非正規雇用が拡大してきたことも問題です。

　会社は社会全体の利益を追求し、その利益の余ったものが株主のものであるというのが公益資本主義という考えです。かつての日本企業は、利益を賃上げや設備投資、研究開発に回すことで持続的成長を続け人材育成を行って、社会に貢献することで日本は成長してきました。グローバルな価値観に流されず、日本古来の三方よし（売り手よし・買い手よし・世間よし）という考えが大切だと思います。