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マイナンバーカードについて

コラム

2023/04/01 マイナンバーカードについて

 皆様ご存知かと思いますが、医療機関では4月からマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が義務化されています。とはいえそもそもこの制度導入に反対の医療機関も少なくなく、カードリーダーの設置が追いついていないこともあり、しばらく混乱は避けられないと感じます。
私は国による情報の一元管理となるマイナンバー制度に不信感が強く、オンライン資格確認の必要性を全く感じませんが、現在の保険証は2024年秋の廃止を目指して、マイナンバーカードへの移行が強制的に進んでいます。元々マイナンバーカードは任意であったはずなのに、保険証だけでなく自動車運転免許証、年金手帳やパスポートなどにとって変わることになれば、強制的に持たざるを得なくなるでしょう。

 

 医療機関においてはオンライン資格確認を導入をしないという選択はほぼ不可能で、補助金が出るとはいえそれ以上の設備投資を強いられています。そもそも補助金の原資は我々の税金であり、かつての住基カードは2000億円とも言われる多額の税金を投入しても普及率はわずか5.5%ほどでした。住基ネットを管理している地方公共団体システム機構は総務省の天下り先となり、毎年情報提供手数料として20億円ほど流れる仕組みとなっています。

 

 マイナンバーカード自体は番号が記載された身分証明書であり、カード自体に個人情報が入っている訳ではありません。年金、税、所得、受診履歴などの個人情報を一括管理しているwebサイト、マイナポータルの運営がカギとなります。このサイトの利用規約は当初からおかしな文面が多く、ネットで話題となっていたためか、つい最近も変更され、少し違う表現になっていますが、本質は変わっていません。例えば「自己責任で利用し、デジタル庁にいかなる責任も負担させない」「デジタル庁はいつでも利用規約を改正できる」「改正後にマイナポータルを利用しただけで改正後の利用規約に同意したことになる」などの内容です。要するに半ば強制的に使用しなければならないような仕組みにしておいて、任意なので何かあっても一切の責任は負わないよ、というワクチン接種と同じ理屈ですね^^;

 

 また備前市では、世帯全員マイナンバーカードを取得すると、給食費無料、保育料無料、学用品無料、農・漁業補助金支給、作らなければなし、という条例が可決されてしまいました。これは国からの交付金を得るため市民の自由な選択の権利を無視したひどい政策で、日本国憲法第14条「すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」に違反していると感じます。

 

 竹中平蔵が名付けたスーパーシティ構想をご存知でしょうか。全てをデジタル化、ネットで繋いで街全体を一元管理する、社会のあり方を根本から変えるもので、それに欠かせないものがマイナンバーカード、私たちの個人情報と言われています。

情報はお金を生む重要な資源の一つです。一見未来的な都市構想のように思えるかもしれませんが、中国で一部始まっている街中に監視カメラが溢れ、外出も行動も制限された自由な選択のできない世界になることを危惧してしまいます。。

 

 

 

 

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