異次元すぎる少子化対策

　長かった夏休みが終わりました。姉の頃は宿題も多かったので、その気にさせたり手伝ったり大変でしたが、最近はずいぶんと少なくなりましたね。それでもギリギリまで何も終わらず・・やっと学校が始まりホッとしています^^;

　通学時の子供たちのにぎやかな声が聞こえると元気が出ますね。一方で昨年の日本の出生数は前年比５.１％減、80万人を下回り過去最低、急激に落ち込んでおり、国の推計より10年早いペースで人口減少が進んでいます。
岸田首相の少子化対策は、日本人を増やすのではなく、外国人の子供を増やすために予算を使おうとしています。日本人大学生の三人に一人は借金を背負って卒業しており、少子化以前に婚姻率が下がっている一因になっています。一方で外国人留学生は学費免除、生活費から渡航費まで日本から支払われる場合もあります。
また子供一人の子育て費用は2000万円掛かると言われています。もし仮に昨年の新生児全員に2000万円配ったとしたら16兆円かかりますが、本年度の海外へのバラマキ総額は22兆円です。にも関わらず少子化対策の財源はさらなる増税で賄おうとしています。これ以上増税が進めばとても子供をつくろうと思うことはできなくなるでしょう。

　日本全体で少子化が進んでいる一方で、10年連続で人口増を達成している明石市の泉房穂元市長の取り組み、子供を大事にする、子供にお金を使う政策が全国の地方自治体から非常に注目されています。公共事業やマイナンバーなどのシステムに投資するよりも、人、特に子供に投資することで国民負担が減り、子育てにお金が使えるようになることで、経済効果が上がり、地域経済が活性化するのです。子供への投資は未来への投資であり、社会全体で応援することで街全体が元気になり、結果高齢者政策も可能となり全世代に支持されています。
給付金には所得制限を設けず、役所都合の３ヶ月ごとの支給ではなく毎月支給するなど、一貫した市民目線で安心感を提供している結果、生活満足度関西１位、91.2%が住みやすいという結果になっています。こども家庭庁法案の参考人意見陳述、ぜひご覧下さい。

 https://www.youtube.com/watch?v=53pGdGEMfF8

　さて10月からインボイス制度がはじまります。首相は増税ではないと言っていますが、実際2450億円ほど税収が増えるのですから、増税に間違いありません。インボイス制度は必ず誰かが損をします。物価は上がりますが、誰の所得も増えません。今後は少子化対策の財源として消費税増額を迫ってくると思われますが、インボイス制度は複数税率で消費税を増税するための布石です。国民負担率が上がると婚姻率と出生率が下がると言われています。
某大手運輸はインボイス対策として、委託している個人事業主３万人との契約を一斉に打ち切ろうとしています。またJTは葉タバコ農家への支払いに、今後はインボイス登録をしないと消費税額を除いて支払うと通知しています。これは控除の経過措置を無視しており、不利益を農家に押し付けるだけでなく、優越的な地位の濫用として独占禁止法に抵触する疑いがあります。しかもJTは政府が株主であり、財務省の監督下にある会社です。先行きの見えない似たような事例はたくさん出てくるでしょう。
泉元市長のように国民目線で、安心感を与えてくれる政治を望みます。。